| タイトル | 清州市、物価安定・民生経済の回復に拍車をかける！ |
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| 作成者 | Cheongju |
| 内容 |
- 政府の基調に参加、物価安定など3つの分野の対策推進に総力を挙げる -
清州市が、2023年高物価の経済危機を克服して、民生経済を速やかに回復するために総力を挙げる。 市は、政府の基調と足並みを揃えて、▲物価管理システムの改編、▲民生安定支援、▲地域経済活性化の3つの推進戦略に従い現場中心の市民体感型対策を推進して、物価安定と民生経済の回復に積極的に尽力する計画だ。 ▶ 物価対策総合状況室の改編と各種会議機関の活性化 市は13日から、これまで7班25名で運営されていた物価対策総合状況室を、物価が安定するまで10班40人に改編して、物価動向の把握、不公正行為の指導・点検、地方公共料金などをさらに細かくチェックして管理する。 また、市の主な協議機関である「経済政策協議会」と地方公共料金について審議して、物価関連の主な諮問機関である「消費者政策委員会」を定例化し、物価安定のための施策を発掘して、民間部門の参加度を高める。 供給者(商品販売者、サービス提供者)との懇談会も常時開いて、物価急上昇の自制、物価安定の雰囲気づくりに対する参加などを督励している。 ▶ 高物価危機に直面している小商工人等の民生安定支援 韓国だけでなく世界中で高物価、高金利、高為替レートに加えて、各種公共料金上昇まで、経済的に非常に困難な状況に陥っている。 去る2月、消費者の物価上昇率が１月に比べて多少低下したとは言うが、各種原材料などの価格上昇によって、市民の体感物価は依然として高い水準である。 市は、民生経済の安定のため、地方公共料金を凍結して、小商工人に対する経営安定政策と脆弱層に対する生計支援を積極的に拡大する。 第一に、上下水道料金、従量制ごみ袋価格などの地方公共料金を凍結して、市民の経済的負担を和らげ、民間部門の生産原価の節減に役立てる。 第二に、物価安定に貢献する善良な価格営業所の経営安定を図って、6千9百万ウォンを投入して、来る4月中にカスタマイズ型インセンティブを支給する。 同時に、民選8期公約事業である清州型小商工人育成資金貸付金利子支援事業を、昨年に引き続き今年も推進して、新規事業としてマイクロクレジット忠北清州法人と協約を結び、低信用小商工人の貸付金利子を支援している。 第三に、脆弱層の生計等が脅かされないよう、緊急福祉支援事業に35億5千8百万ウォンを投入して、冬季の暖房費用など各種支援に総力を挙げる予定だ。 また、今年下半期からは、新婚夫婦と青年を対象とする伝貰(チョンセ)資金貸付金利子支援によって、高金利による住居負担が和らぐ見通しだ。 ▶ 高金利経済停滞の克服、地域経済の活性化を通じた充実化を図る 米国の連邦準備制度(Fed)と韓国銀行は追加利上げを示唆しており、IMFは今年の韓国経済の成長率を1.6%と予想するなど、全般的な経済指標は肯定的とは言えない状況である。 市は、地域商品の優先購入、清州ペイを活用した地域内の消費促進など、内需の活性化に力量を集中している。 まず、清州市の全部署が契約を締結時に地域企業を優先的に購入する4段階手順を義務的に履行して、地域商品の利用実績が向上する制度を設けた。 今年は、清州市内の行政網に地域商品購入支援窓口と地域中小企業DBを構築して、地域商品を優先購入した優秀部署に表彰を授与するなど、地域商品の購入に対する認識が一層高まるよう督励を続けていく計画だ。 農産物直取引の活性化、清原生命水、オンライン卸売市場モール(清州パン cjpang)などのオンラインモールを継続運営して、多様な流通網を確保して、生産者に安定的な販路を提供し、消費者の体感物価を節減する効果を見出す。 また、市は6千4百万ウォンを投入して、清州ペイQRコード加盟店の拡大、交通兼用カードを発行して、清州ペイの利便性を高めて、地域内の消費を一層高める計画だ。 最後に、公共機関の主導の下、伝統市場と善良な価格営業所、路地商圏の利用を率先垂範して、市民が自発的に地域内の消費促進に参加できる雰囲気を積極的につくっていく予定だ。 |
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