| タイトル | 清州市、新庁舎の建立により市民の不便を減らし行政の効率を高める |
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| 作成者 | Cheongju |
| 内容 |
- 既存の国際公募設計案を再検討、いろんな側面から不適合
- 民選8期のイ・ボムソク号、清州・清原大統合の原則にもとづき庁舎建立に尽力 新庁舎の建立は清州・清原統合を象徴する重要な事業だ。 清州市は従来の設計公募で選ばれた設計構図が清州・清原統合の趣旨にそぐわないという判断のもと、再設計を進めるとの方針を明らかにした。 また、清州病院や周辺商店街による事業敷地の違法占有については、法的・行政的手段を総動員して敷地を確保し、新庁舎の工事を計画通り実行していく。 ▶清州・清原大統合の原則に相応しい庁舎を建立すべき 新築する庁舎の敷地は、2013年6月20日、韓国地方行政研究院による「統合清州市4区の区域確定及び庁舎の位置選定に関する研究」によって決定された。 統合清州市の庁舎敷地として五松邑も候補地に挙げられたが、旧都心のドーナツ化問題が台頭されたことから、100万都・農複合都市の未来ビジョンを掲げて北門路の現敷地に新庁舎を建てることを決めた。 さらに特色ある建築物を設計するために国際設計公募を行った。 議論の過程で本来の趣旨と違って本館棟を存置させる設計案が通され、空間活用が難しい凹字形態の設計構図が決定された。 こうした構造は、3つの本部がそれぞれ違う場所に配置されるため、統合に伴う広域行政の需要に対応するには限界があり、さらに長期的には行政効率の低下及び市民の不便を招きかねないとの指摘が出された。 ▶議会棟・本館棟の撤去開始、新庁舎建立の本軌道へ乗り始める イ・ボムソク市長の就任後、清州市は全面的な再検討を行い、非効率、市民への不便、安全性の不備などを挙げて本館棟の撤去及び再設計を推進すると発表した。 これを受け、一部の市民団体などでは文化財としての本館棟の価値、埋没費用などを理由に撤去に反対した。 一方、保守団体や旧都心の住民らは日本による植民地時代の残滓の清算や原都心の活性化を求めなたら、本館棟の撤去を力強く主張した。 去年の本会議で本館棟の撤去予算が策定されたことを受け、現在、清州市は本館棟と議会棟のアスベストを撤去する工事を推進しており、アスベストの撤去が完了すると、議会棟を撤去する予定だ。 だた、本館棟の撤去は文化財庁との協議の上、撤去時期を調整する。 一方で清州市は、単なる撤去に終わらせず、本館棟にかかわるデジタルデータの構築、建築物の沿革や内外現況の調査、写真・映像撮影し記録・保存する「記録化事業」も並行して進めている。 ▶今年度中に清州病院の移転完了を目指す 統合市庁舎の推進方向の輪郭が明るみに出た中、清州市は事業予定敷地を違法に占有している清州病院や周辺商店街に対し、法的・行政的手段を総動員して敷地確保の動きにスピードを上げている。 清州市は補償過程で清州病院との協議がスムーズに進まらず、法的な收用手続きを経て病院の所有権を獲得したことがある。 清州市は補償額の約178億ウォンを全額供託し、病院は2回にわたって約172億ウォンを受領した。 昨年、12月15日、清州市は清州病院を相手取った「土地および建物の引き渡し訴訟(明渡訴訟)」の最高裁で最終勝訴した。 判決の後、明渡の執行を控えているにも関わらず、清州病院は現在、入院患者120名に対する移転措置を取らずに診療を続けている。 中央洞に住む市民は「清州病院には精神病棟があり、高齢の患者が入院している」とし「清州市と病院側の法的争いに入院患者を巻き込むことがあってはならない」と指摘した。 一方、清州地裁は清州病院に計3回にわたる戒告を行ったが、最終的に2月19日までに病院側が自主的なに移転しない場合、病院施設物に対する強制執行を突入する方針だ。 市の関係者は「新庁舎の建立が遅延されるにつれ、市民の疲労感もだんだん高まっている」とし、「2025年8月の着工を目処に支障を来さないよう、補償金及び不当利益金の返還訴訟などの法的対応を講じて敷地確保だけでなく、新庁舎の建立にも最善を尽くしたい」と述べた。 |
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